相続登記を自分で徹底攻略！必要書類や申請手順・費用まで網羅する完全ガイド【2025年最新】

相続登記は「自分でできるの？」――費用を抑えたい一方で、戸籍一式の集め方や遺産分割協議書の書き方、法務局での補正対応が不安…という声を多く聞きます。2024年4月の法改正で相続登記は原則3年以内の申請が義務化。放置すると売却・担保化が遅れ、家族の手続きも複雑になりがちです。

本記事は、法務省公開資料や自治体の取得案内を根拠に、固定資産評価額×0.4%（登録免許税の目安）や、戸籍・評価証明の実費相場など具体数値を交え、最短で迷わず進める手順をまとめました。単純な法定相続から遺言・共有・農地まで、つまずきやすい論点をケース別に確認できます。

まずは、あなたの状況が「自力でいける」かをチェックし、必要書類の入手順→申請書の綴じ方→窓口・郵送・オンラインの選び方まで一気通貫で解説します。補正通知が来ても慌てない対処フローも用意。今日から準備を始め、期限内の確実申請を目指しましょう。

相続登記を自分でまるごと把握！義務化への対応と全体像がすぐ分かる

相続登記は不動産の名義を相続人へ移す手続きです。2024年の制度変更で一定の期限内に申請する必要があり、放置はリスクになります。とはいえ、ケースが単純なら相続登記を自分ですることは十分可能です。費用は主に登録免許税と証明書の取得費用で、司法書士への報酬を節約できます。ポイントは、相続人と不動産の特定、必要書類の抜け漏れ防止、法務局の様式に沿った申請書作成の3点です。相続登記を自分で進める場合は、法務局の記載例を確認しながら進めることで精度が上がります。複雑な遺産分割や相続人が多いケースは難度が上がるため、早めの相談も選択肢に入れておくと安心です。

相続登記を自分で進めるか迷ったときの判断ポイントと向いている人の特徴

相続人の数や不動産の数、遺言の有無で難易度は大きく変わります。相続登記を自分で進めるのに向くのは、相続人が少数で連絡が取りやすく、対象不動産が1～2件、遺言や遺産分割協議が明確になっているケースです。戸籍や固定資産評価証明書などの書類を自分で取得し、申請書を落ち着いて作成できる人なら実行可能です。逆に、相続人が海外在住、相続放棄や代襲相続が絡む、数十年前の戸籍を辿る必要がある、担保権や持分の整理が必要などは難度が高い傾向です。相続登記を自分で進める際は、書類の整合性と記載ミス防止が最重要です。疑問が出たら法務局の相談窓口の活用が早道です。時間をかけて丁寧に確認できる人に向いています。

単純な法定相続の際に相続登記を自分でするなら最低限そろえたい書類リスト

法定相続どおりに承継する前提なら、必要書類は早めに順序だてて集めると効率的です。取得先が分かれているため、役所と法務局での動線を意識すると手戻りが減ります。相続関係説明図は相続人関係を一目で示せるため補正対応の抑止に有効です。被相続人の出生から死亡までの戸籍一式は相続人確定の核で、同時に相続人の戸籍謄本と住民票で関係を固めます。固定資産評価証明書は登録免許税計算に直結するため、直近年度のものを取得します。遺言がなく遺産分割を行うなら遺産分割協議書（全員の署名押印）を整えます。以下は主な書類と取得先、進めやすい取得順です。

書類	取得先	取得のタイミング/順序
被相続人の戸籍一式・除票	本籍地/最終住所地の役所	最優先で着手
相続人の戸籍・住民票	各相続人の本籍地/住所地	戸籍一式の途中から並行
登記事項証明書	法務局	物件特定後すぐ
固定資産評価証明書	市区町村役所	物件特定後（最新年度）
相続関係説明図/遺産分割協議書	自作（必要に応じて）	戸籍収集後に作成

相続登記を自分で進めて失敗しないための全体フロー

相続登記の成否は段取りとチェックの徹底にかかっています。不動産の特定では登記事項証明書で地番や家屋番号、抵当権の有無を確認します。相続人確定は被相続人の戸籍を出生から死亡まで辿り、法定相続人を漏れなく把握します。書類収集は役所での発行に時間がかかることがあるため、余裕を持って動くのが安全です。登記申請書作成は法務局の様式と記載例に合わせ、物件表示、原因、持分、相続人の住所氏名を正確に入力します。提出は窓口・郵送・オンラインから選べますが、初回は窓口提出が安心です。補正対応は電話や書面での指摘に沿い、追加書類や記載修正を迅速に行います。以下の手順で迷いを減らせます。

1. 不動産の特定と評価額確認を行う（登記簿・評価証明）
2. 被相続人と相続人の戸籍収集で法定相続人を確定する
3. 相続関係説明図と必要に応じて遺産分割協議書を作成する
4. 登記申請書と添付書類を揃え、法務局へ申請する
5. 補正連絡に対応し、登記完了証を受領する

短期で仕上げたい場合は、提出前にチェックリスト化し、原因日付・持分・物件表示の整合を重点確認すると安全です。

相続登記を自分でやるなら外せない必要書類と入手ワザ

遺言があるケースで相続登記を自分でやる際の書類入手術と注意ポイント

遺言がある場合は、登記の根拠が明確になるぶんスムーズに進みますが、公正証書遺言か自筆証書遺言かで必要書類と手続きが大きく変わります。公正証書遺言は検認が不要で、公証役場で正本・謄本を取得できます。一方、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必須で、検認調書謄本の添付が求められます。共通で準備するのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人の戸籍・住民票、固定資産評価証明書、不動産の登記事項証明書です。相続登記 自分で進める際は、遺言の文言に「不動産の特定」「包括遺贈か特定遺贈か」の記載が揃っているかを確認してください。名義変更の根拠が明確でなければ補正の可能性が高まります。証明書は本籍地や住所地の役所、登記事項は法務局で取得します。取り寄せに時間がかかる戸籍から先に着手すると待ち時間を短縮できます。

• 公正証書遺言は検認不要、自筆証書遺言は検認が原則必要

• 不動産を特定できる記載があるか確認

• 戸籍一式は早めに取得開始

• 固定資産評価証明書で登録免許税の見積が可能

補足として、遺言の記載が曖昧な箇所は、法務局事前相談の活用で補正リスクを下げられます。

公正証書遺言付きの相続登記を自分で進める書類取得順と見落としがちな落とし穴

公正証書遺言がある場合の流れはシンプルです。検認不要なので、スピード重視で並行取得を意識しましょう。おすすめの取得順は次のとおりです。

1. 不動産の登記事項証明書で物件を正確に特定
2. 固定資産評価証明書で登録免許税を算出
3. 戸籍一式と住民票で相続人の同一性を担保
4. 遺言の正本または謄本を公証役場で取得
5. 登記申請書と相続関係説明図を作成

見落としがちなポイントは、原本還付の準備です。原本を返してほしい書類には原本とコピーを同時提出し、申請時に原本還付希望を明示します。また、遺言の「遺贈」記載がある場合、相続人への遺贈か第三者への遺贈かで添付が変わります。相続人以外への特定遺贈は、受遺者単独申請の可否や登記原因の書き方に注意が必要です。相続関係説明図は添付省略可能な場面もありますが、窓口確認が簡潔になり補正も減るため作成を推奨します。相続登記 自分で行う場合は、遺言文言の不一致や地番・家屋番号の誤りが定番の補正要因なので申請前の照合を徹底してください。

遺産分割協議や法定相続どおりのケースで相続登記を自分で行う場合の書類準備

遺産分割協議で進めるときは、協議書の記載漏れが最大のリスクです。最低限、対象不動産の所在・地番・家屋番号・地目・地積などを登記事項証明書どおりに記載し、誰がどの持分で取得するかを明確にします。相続人全員の自署と実印、印鑑証明書（発行から3か月以内が安心）を揃え、相続人の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式と除票、固定資産評価証明書、相続関係説明図を添付します。法定相続どおりなら協議書は不要ですが、持分計算を評価額ではなく法定割合で記載するのが基本です。相続登記 自分でやる場合、戸籍の範囲が出生から死亡まで通しで繋がるかが頻出のチェックポイントです。転籍・改製原戸籍が絡むと抜けが生じやすいため、改製原戸籍の請求を忘れないでください。

書類	主な取得先	実務ポイント
戸籍一式・除票	本籍地・最終住所地の役所	出生から死亡まで連続性を確認
登記事項証明書	法務局	地番・家屋番号を協議書へ正確転記
固定資産評価証明書	市区町村役場	免許税の計算に必須
印鑑証明書	各相続人の住所地	協議書の実印と一致確認
相続関係説明図	自作	添付で戸籍原本還付が容易に

番号手順での仕上げは有効です。協議の合意→登記事項の精査→協議書作成→戸籍と印鑑証明の収集→申請書作成→窓口相談→提出の順に進めると、補正の確率を下げつつ短期完了が見込めます。

相続登記を自分でするならこれで安心！7ステップで迷わず手続き

ステップ1からステップ3不動産特定から相続人確定・評価証明書までの進め方

相続登記を自分でするなら最初の3ステップが肝心です。まずは不動産の特定から始め、相続人を確定し、固定資産評価証明書で登録免許税の計算に備えます。登記事項証明書は最寄りの法務局やオンラインで取得できます。名寄帳は市区町村で発行され、同一名義の土地や家屋をもれなく把握するのに有効です。固定資産評価証明書は資産税課で取得し、所有者や所在地を正確に確認します。相続人の確定では、被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を収集して法定相続人を特定します。重複や抜けがあると補正が発生するため、最新の戸籍と本籍の変遷を丁寧に追うことが重要です。遺言がある場合は方式と検認要否を確認し、評価証明の年度をそろえて税額計算のミスを防ぎましょう。

• 相続人確定は戸籍一式の通し確認が必須

• 名寄帳で不動産の漏れを防止

• 固定資産評価証明書の年度ズレに注意

名寄帳や公図・地積測量図で相続登記を自分で進める際の確認方法

名寄帳で対象不動産を洗い出したら、公図や地積測量図で位置関係と地積を確認します。地目は登記簿の記載が基準で、現況が異なる場合でも相続登記自体は可能ですが、地目変更が必要なケースは別途検討します。家屋番号は建物の同定に不可欠で、住居表示とは異なるため混同しないことが大切です。未登記建物が見つかった場合は、相続登記の前提として所有権保存登記が必要になることがあり、スケジュールに影響します。境界について不明点があれば地積測量図で面積や隣接地との関係を確かめ、筆界未確定や越境の懸念があれば早めに相談窓口で確認しましょう。地番と住居表示のズレは申請書の誤記につながるため、登記事項証明書の所在・地番、家屋番号、種類、構造、床面積などを申請書の記載欄と一字一句合わせる意識でチェックすると補正を減らせます。

確認対象	主な入手先	確認ポイント
名寄帳	市区町村税務担当	同一名義の物件漏れ防止、家屋の有無
公図	法務局	地番位置、道路との接面
地積測量図	法務局	地積、境界、筆界の明確性
登記事項証明書	法務局	地目・家屋番号・権利関係

ステップ4からステップ7相続登記を自分で申請！書類の綴じ方から提出・補正対応まで

ステップ4以降は申請準備と提出運用です。登記申請書は目的、原因、相続人の表示、物件の表示、添付書類、課税価格と登録免許税、連絡先を整えます。登録免許税は固定資産評価額の0.4％が目安で、小数点処理は端数切上げに注意します。原本還付は戸籍や評価証明などの原本提示と原本還付用の写し添付、余白に「原本還付請求」と明記して綴じます。綴じ方はダブルクリップで左上固定が扱いやすく、申請書→物件ごと書類→身分関係書類→評価証明の順が見やすいです。提出は窓口、郵送、オンラインのいずれも可能で、初めてなら窓口相談の活用が安全です。補正通知が来たら、期限内に差替え書類を提出し、訂正印や追完書を付けて迅速に対応します。受付番号と担当の連絡先を控え、電話で補正点の具体例を確認するとやり直しを防げます。

1. 申請書と添付書類を構成どおりに整える
2. 原本と写しをセットし原本還付請求を明示
3. 登録免許税を収入印紙で納付
4. 窓口・郵送・オンラインのいずれかで提出
5. 補正通知には期限内に訂正・追完で対応

相続関係説明図や遺産分割協議書の雛形を活用して記載ミスゼロを目指す

相続関係説明図は戸籍の内容を図式化する資料で、相続人の範囲や続柄を一目で把握できます。法務局の雛形や記載例を参照し、氏名の漢字、続柄、死亡日、本籍・住所の整合を戸籍と突合します。遺産分割協議書は不動産の表示を登記事項証明書の表記に合わせ、地番、家屋番号、種類、構造、床面積を正確に転記します。全相続人の署名と押印、日付、不動産ごとの帰属先、遺産分割の方法（代償金の有無）を明確にします。記載ミスを減らすには、提出前に以下をチェックすると効果的です。

• 氏名・住所・生年月日の一致（住民票や戸籍と同一）

• 不動産表示の一致（登記事項証明書と完全一致）

• 押印の欠落やページ抜けの有無

差し替え時は協議書の再署名・押印が必要になることが多いため、初回での完全版作成を意識しましょう。相続登記 自分での手続きは、雛形とチェックリストを活用することで、短期間での完了に近づけます。

相続登記を自分で提出したい！窓口vs郵送vsオンライン徹底比較

相続登記を自分でやるとき窓口か郵送か迷ったら知って得するポイント

相続登記を自分でする際の提出方法は主に窓口・郵送・オンラインの3つです。窓口提出の強みは原本確認の即時性と補正の迅速対応で、担当者の目の前で不備を直せます。郵送は移動時間が不要で全国どこからでも申請できますが、補正連絡からの再送で日数が延びやすい点に注意が必要です。オンラインは24時間申請でき、受付から完了までの進行が見えやすい一方、電子証明書や環境準備が必須です。迷ったら、初めてで不安が強い人は窓口、書類が揃っていてスケジュールに余裕がある人は郵送、パソコン環境が整い再提出を避けたい人はオンラインが目安になります。いずれの方法でも、固定資産評価証明書や戸籍謄本などの原本の取り扱いと返戻方法を事前に決めておくとスムーズです。

• 原本還付を希望する場合は写しの用意と原本照合の指示が必須です

• 受付後の補正は期日があるため、連絡先は必ず日中につながる番号を記載します

• 物件数や相続人が多いケースほど窓口やオンラインの相性が高いです

郵送で相続登記を自分で申請する場合の封入順や返信用封筒のコツ

郵送申請は封入の順序で処理速度が変わります。見やすい束ね方にすることで補正リスクの軽減につながります。基本の封入順は、1ページ目に登記申請書、続けて登録免許税の計算根拠となる固定資産評価証明書、相続関係説明図（または法定相続情報一覧図）、被相続人の戸籍一式と住民票の除票、相続人の戸籍謄本と住民票、遺言書または遺産分割協議書、登記事項証明書の順が分かりやすいです。書類は上から下へ審査できる順番で左上を軽くクリップ留めにし、ホチキスは避けると原本還付が円滑です。返信用封筒は角形で余裕のあるサイズにし、簡易書留やレターパックの利用を推奨します。切手は重量超過を想定して多めに貼るか、料金不足時の受取人支払いを明記します。原本還付を希望する書類には写しを添付し、申請書に原本還付請求の旨を明記してください。封筒の宛名に担当法務局名と不動産登記係をはっきり書くことも大切です。

• 返信先は相続人代表の正確な住所氏名を記載し、氏名のフリガナも同封書面に記載

• 連絡票にメールと電話番号を併記し、平日連絡可能時間帯を明確化

オンラインで相続登記を自分で申請したい人のための環境準備&やさしい手順

オンライン申請は、環境さえ整えれば来庁不要で効率的です。必要なのは、ICカード対応の電子証明書（マイナンバーカード等）、ICカードリーダー、申請用総合ソフト（法務省提供）、PDF作成環境、安定したネット回線です。流れは次のとおりです。

1. 申請用総合ソフトをインストールし、申請者情報を登録します
2. 対象不動産の所在・地番や家屋番号を入力し、申請種別で所有権移転（相続）を選択します
3. 登録免許税を算定し、納付方法（収入印紙の持参不要、オンライン納付可）を設定します
4. 戸籍、評価証明、協議書等をPDF化し、ファイル名は内容が分かる短名で添付します
5. 申請書データへ電子署名を付与し送信、受付番号を控えます

オンラインの利点は、送信後の到達確認が即時で、補正指示も画面で受け取れることです。初回はテスト送信機能で事前確認すると入力ミスの削減に役立ちます。

• PDFは一書類一ファイルが原則で、結合しすぎないほうが審査がスムーズです

• 署名エラーは時刻同期が原因のことが多く、PCの時刻を自動同期に設定

相続登記を自分でオンライン申請するとき原本提示や事後提出の注意点

オンライン申請では、戸籍や遺産分割協議書など原本の提出や提示が求められる場合があります。多くはスキャン提出で審査が進み、後日、原本照合のために郵送または窓口提示をする事後提出に対応します。注意点は三つです。第一に、スキャンは解像度300dpi程度、文字と公印が鮮明な直交撮影で、余白を残しすぎないこと。第二に、電子署名の付与対象を誤らないこと（申請書本体に申請人が署名、代理人がいなければ相続人が行います）。第三に、事後提出の期限管理で、指定日までに原本が到達しないと却下や補正期限延長の手続きが必要になります。原本還付を希望する場合は、写しと原本還付請求を明記し、追跡可能な方法で送付します。ファイル差し替えの補正が出たら、元ファイル名を残しつつバージョン表記を付けると審査側の確認が早まります。

注意項目	推奨設定・行動	失敗しやすい例
スキャン品質	300dpi、グレースケール、台形補正なし	低解像度やカラー過剰で文字が潰れる
電子署名	署名者は申請人、時刻同期済み	署名者誤りや有効期限切れ
事後提出	期限前到着、簡易書留で追跡	普通郵便で未着、期日超過

オンラインは補正対応が迅速な反面、電子環境の不備が一つでもあると進みません。送信前チェックリストを自作してから送ると、相続登記を自分でする際の精度が高まります。

相続登記を自分で進めた場合の費用まるわかり！節約テクと料金シミュレーション

相続登記を自分でするなら知っておきたい登録免許税と評価額の計算式

相続登記を自分でするときの最大コストは登録免許税です。計算の基本はシンプルで、所有権移転登記の税率は固定資産評価額の0.4％です。評価額は市区町村の固定資産評価証明書で確認します。複数の不動産がある場合は、各物件の固定資産評価額を合算し、その合計に0.4％を掛けます。小数点以下は切り捨て計算が一般的で、最低税額が設定されるケースもあります。なお、土地と建物を一緒に相続する場合は土地と建物の評価額を別々に合算し、まとめて申告・納付します。相続人が複数で持分を分ける場合でも、登記自体の登録免許税は物件合計評価額ベースで変わりません。相続登記を自分で進めるなら、評価証明の早期取得と税額シミュレーションで資金の準備を整えましょう。

• 登録免許税=固定資産評価額×0.4％

• 複数不動産は評価額を合算して計算

• 土地と建物はそれぞれ評価額を確認して合算

• 端数処理や最低税額の有無は申請前に法務局で確認

相続登記を自分でやった場合の総費用と見えにくい出費をしっかり把握！

相続登記 自分で進める場合、登録免許税以外にも細かな実費が積み上がります。典型的には戸籍謄本や住民票の除票、登記事項証明書、固定資産評価証明書などの取得費用が発生します。さらに、交通費・郵送費・コピー代・書類の発行待ちによる時間コストが見えにくい負担です。遠方の役所に本籍がある場合は郵送請求のための郵便料金と返信用封筒、定額小為替の手数料も必要になります。オンライン申請を活用すれば来庁回数を減らせますが、事前のユーザー登録や電子署名の準備に時間がかかることがあります。相続登記を自分でやった費用を正確に読むには、評価額から算出した登録免許税に加えて書類実費と移動・郵送の付随費を合算することが重要です。無駄な往復を避けるため、事前チェックリストの作成が有効です。

費目	概要	相場の目安
登録免許税	固定資産評価額×0.4％	評価額により変動
戸籍・除票類	相続人確定・死亡確認	1通数百円程度×必要通数
登記事項証明書	物件情報の確認	1通数百円程度
固定資産評価証明書	税額計算用	1通数百円程度
交通・郵送・小為替	役所往復や郵送請求	数百円～数千円

司法書士報酬はどれくらい？相続登記を自分でやるか依頼するか徹底比較

司法書士へ依頼する場合の報酬は、ケースの難易度や不動産件数、相続人の数で上下しますが、一般的な目安は数万円～十数万円台です。報酬には相談・書類収集・申請書作成・法務局との補正対応までの実務が含まれます。期限厳守が必要、相続人が多い、遺言や遺産分割協議が複雑、住所氏名の変更登記を並行するなどの事情があるなら、失念リスクの低減と時間短縮の観点で依頼にメリットがあります。一方、相続登記を自分で対応する最大の利点は司法書士報酬の節約で、書類収集も自力で進められるならトータル支出を抑えやすいです。判断のコツは、作業時間を金額換算し、登録免許税以外の実費＋自分の時間価値と報酬額を比較することです。

1. 自分の可処分時間と作業量を見積もる
2. 評価額から登録免許税を算定し実費を積算
3. 想定補正や再来庁の回数を見込む
4. 期限や相続人調整の難度を評価
5. 節約額と安心感のバランスで決定

相続登記を自分でするとき絶対にチェック！注意点とやりがちな失敗パターン

戸籍の取り忘れや住所違い…相続登記を自分でやるなら知りたい解決法

相続登記を自分で進めるうえで最も多いのが、戸籍の取り漏れと住所の不一致です。被相続人の出生から死亡までを通しで確認できるよう、改製原戸籍や除籍謄本を含めて連続取得してください。相続人の確定に穴があると補正になります。また、相続人の登記簿上の氏名・住所と現在の住民票が一致しないと拒絶や補正の原因です。住所変更登記を先行するか、住民票の除票・戸籍の附票で住所履歴を補完して整合性を証明します。固定資産評価証明書は登録免許税計算で必須なので最新年度を用意し、登記事項証明書で家屋番号や地番の表記も確認します。相続登記 自分で進める場合は、証明書の有効性・連続性・整合性の三点チェックを徹底しましょう。

• 改製原戸籍・除籍謄本は連続性重視

• 住所変更登記または附票で住所履歴を補完

• 評価証明は最新年度、地番・家屋番号を事前確認

（先に書類の通し確認を済ませると、窓口での補正リスクが下がります）

自筆証書遺言の検認ミスや署名・押印まわりの不備に注意

自筆証書遺言があるときは、家庭裁判所での検認前に開封しないことが大切です。封がある場合に開封すると過料の対象になり、登記の添付書類も不備になります。検認では申立書、遺言書原本、被相続人の戸籍、相続人の戸籍などを揃え、期日に原本を提示します。期間は裁判所の混雑で変動しますが、申立から数週間から数か月を見込み、登記スケジュールに組み込みましょう。内容面では日付、全文自筆、署名、押印の欠落が致命傷になりやすく、加除訂正の方式ミスも無効原因です。公正証書遺言なら検認不要ですが、相続登記 自分での申請でも原本または正本の添付と相続関係説明図の整合を確認しましょう。疑義があれば法務局の事前相談で記載例を確認すると安全です。

相続登記を自分でやるときの要注意ポイント！共有・持分・未登記建物や農地の書類対応

共有や持分移転では、相続人全員の同意と遺産分割協議書の明確な持分記載が必須です。未登記建物は家屋番号・所在・種類・床面積を特定できる資料を整え、課税台帳や固定資産課への照会で裏づけを取ります。農地は農地法の許可や届出が絡むため、所管窓口の指示に従って同意書や許可書を添付します。地番と住居表示の取り違え、建物の新旧番号の混同も頻出なので、登記事項証明書と評価証明で表記を合わせます。相続登記 自分で実行する場合ほど、対象不動産の特定・負担権利の確認・持分の整合を資料で可視化することが成功の鍵です。権利証に頼らず、登記簿と協議書の一致を最優先で点検してください。

重要ポイント	具体的確認	補足資料例
持分記載	何分の何かを協議書に明記	評価証明の記載と整合
未登記建物	所在・床面積を特定	課税台帳、家屋調書
農地手続	許可/届出の別を確認	許可書、受理通知
地番表記	地番と住居表示の区別	登記事項証明書

（表記の一致を取るほど、補正の可能性は下がります）

補正通知が届いたときも慌てない！期限内にスマート対応する流れ

補正通知は不備の箇所と期日が明記されます。相続登記 自分で進めている場合も、以下の順で落ち着いて処理すれば大丈夫です。まず指摘事項を仕分けし、不足書類の手配と記載修正を同時並行で進めます。住所不一致は附票や住所変更登記の追完、戸籍の抜けは改製原戸籍・除籍謄本の追加で解消します。遺産分割協議書の不備は訂正印ではなく再作成が無難です。不動産の特定ミスは登記事項証明書を取り直し、協議書と申請書の記載を合わせてください。提出は期限内に窓口持参または郵送差し入れ、オンライン補正可のときは指示に従います。電話で補正内容の解釈を確認してから対応すると、再補正を防げます。

1. 指摘事項の読み合わせと要件確認
2. 不足書類の収集と記載の再点検
3. 協議書や申請書の作り直しと差し入れ
4. 期日前の提出方法を選択して送付
5. 受付後の再確認連絡で完了を把握

（期限管理と要件の正確な理解が、最短での完了に直結します）

相続登記を自分でやるor専門家へ依頼？失敗しない判断フロー

5つの質問で今のあなたにベストな選択肢と手順がまる分かり

相続登記は自分ですることも、司法書士へ依頼することも可能です。判断の軸はシンプルで、相続人の数、不動産の数と所在地、遺言の有無、登記義務の期限までの猶予、作業時間の確保の5点です。相続人が少なく不動産が1～2件で同一管轄、遺言が公正証書で内容が明快、さらに2～4週間ほどの作業時間を確保できるなら自分で進めやすいです。逆に、相続人が多い、疎遠な関係者がいる、評価や抵当の確認が必要、期限が差し迫る、または書類収集が難航しそうなら早めの専門家相談が失敗回避に直結します。相続登記 自分で進める場合も、法務局の申請書様式や記載例を活用し、固定資産評価証明書や登記事項証明書の取得順を整えると手戻りを抑えられます。費用は登録免許税が中心で、司法書士報酬を省けるのがメリットですが、時間と正確性の天秤で冷静に選びましょう。

• 相続人が2名以内か

• 不動産が1～2件かつ同一管轄か

• 公正証書遺言があるか、協議がスムーズか

• 申請期限まで1カ月以上あるか

• 平日に役所・法務局対応の時間を取れるか

相続登記を自分でやる場合の週次タスク管理とスムーズに進めるコツ

自分で進めるなら、二から四週間を目安に週次で区切ると安定します。ポイントは並行処理と早期の不動産特定です。まず被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍を請求しつつ、固定資産評価証明書や登記事項証明書を取得します。遺産分割協議書は評価や物件の特定が済み次第、押印・日付・不動産表示の3点を厳密に。法務局窓口か郵送、オンラインのどれで申請するかは初週に決め、申請書の下書きを同時に進めると補正を減らせます。相続登記 自分でやる場合の作業は、連絡待ちの時間が発生しがちです。不足書類の洗い出しを前倒しし、平行して相続関係説明図を作成しておくと確認が容易になります。受領後は登記完了証と登記簿を確認し、住所や氏名の表記ブレに注意します。

1. 1週目：不動産特定、取得先の確認、戸籍と評価証明の請求
2. 2週目：相続人確定、遺産分割協議書の原案作成と記載チェック
3. 3週目：登記申請書の確定、必要添付の原本・写し整理、申請
4. 4週目：補正対応、完了証と登記事項の確認、保管整理

複雑な相続登記は自分でやる前にチェック！一歩先の準備と優先順位の決め方

複雑化のサインは、相続人が3名以上、相続放棄や行方不明者の可能性、数値の異なる評価や複数市区町村にまたがる不動産、抵当権や持分の混在などです。迷ったら、相談前に最低限の資料をそろえておくと、初回相談が短時間で具体化します。優先順位は、本人確認と相続関係の確定が最上位、次に不動産の特定、最後に分割内容の合意形成です。相続登記 自分で検討中でも、法務局の事前相談で申請書の骨子を見てもらうと補正が減ります。費用対効果の観点では、司法書士費用は発生しますが、期限と紛争回避を重視する局面では依頼が合理的です。以下のチェックリストを用意して、相談品質を高めましょう。

準備資料	目的	重要ポイント
被相続人の戸籍・除票	死亡と身分関係の確認	出生から死亡までの連続性
相続人の戸籍・住民票	相続人確定と住所一致	記載ブレの有無
登記事項証明書	不動産と権利関係の把握	抵当や持分の確認
固定資産評価証明書	免許税計算	最新年度かを確認
遺言書/協議書案	分割内容の確認	日付・押印・不動産表示

補足として、評価証明と登記事項は最新のものを使うほど補正が起きにくく、書類は原本還付の要否を事前に整理すると提出後の管理が楽になります。

相続登記を自分で進めたリアルな実例！タイムラインと書類整理術

14日で相続登記を自分で完了！実例タイムラインと効率アップの秘訣

相続登記を自分でするときの肝は、書類収集を「同時進行」で回すことです。実例ベースの流れは次の通り。初日から不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書を先に取得し、並行して被相続人の戸籍一式と相続人の戸籍謄本・住民票を本籍地や現住所地へ郵送請求します。到着を待つ間に遺産分割協議書と相続関係説明図の下書きを作り、記載漏れをチェック。戸籍が揃ったら最終版を作成し、登記申請書を法務局様式で作成して窓口または郵送で提出します。効率化の鍵は、評価証明書を前倒しで取り、役所請求の郵送待機と申請書作成を重ねること。これにより平均2～3週間のところを14日前後に短縮できるケースがあります。相続登記自分での処理でも、手戻りを抑えれば十分現実的に完了可能です。

書類をうまくまとめて相続登記を自分で確実申請！綴じ方アイディア集

相続登記は原本と写しの混在が最大のミス源です。提出セットは「申請書→登録免許税台紙→添付書類」の順に左上1クリップで固定し、差替えやすさを優先します。原本還付する戸籍や協議書は写しと並べて区別し、インデックスで段差をつけるのがコツです。おすすめのまとめ方を整理します。

区分	入れるもの	ポイント
原本フォルダ	戸籍一式、住民票除票、公正証書遺言など	原本還付対象に付箋で「還付」表示
写しフォルダ	戸籍・評価証明・登記事項証明のコピー	余白右下に通し番号を記入
申請セット	登記申請書、相続関係説明図、協議書写し	綴じずにクリップで固定
予備資料	取得控え、メモ、問い合わせ記録	補正時の根拠提示に役立つ

補足ですが、原本と写しを物理的に分けるだけで取り違いは激減します。インデックスと通し番号で確認時間も短縮できます。

補正通知が来ても大丈夫！相続登記を自分で進める修正事例と再提出テク

補正は珍しくありません。典型例は「戸籍の期間不足」「評価証明の年度違い」「協議書の不動産表示の記載揺れ」です。焦らず指摘箇所を線で可視化し、根拠資料を1枚の付箋メモでまとめます。再提出の流れは、電話で補正内容を具体化し、差替え書類のみを速達で送るか、窓口でその場修正する方法が有効です。再発防止のチェック観点は、不動産の所在・地番・家屋番号の完全一致、相続人全員の氏名・住所・生年月日の整合、登録免許税の再計算。オンライン申請を使う場合は、PDFの解像度とファイル名の日本語禁止で読み取り不良を避けます。受領後は登記識別情報の発行要否（相続は原則識別なし、完了証交付）を理解し、完了予定日をメモ。補正を一回で終わらせる段取りが時間短縮の決め手です。

原本還付や登記事項証明書を受け取るときの最後のワザ

完了連絡後は、原本還付書類の受取と登記事項証明書の取得で仕上げます。窓口受取では本人確認書類を持参し、郵送受取は切手貼付済み封筒を事前同封しておくとスムーズです。受取後は次の順で照合します。

1. 登記完了証の物件表示、原因および相続人の氏名・住所を確認
2. 登記事項証明書の所有権移転の原因と日付が申請書と一致しているかチェック
3. 固定資産評価証明書の評価額と納付済み登録免許税の整合を確認
4. 原本還付の有無と枚数、割印位置を再点検

不一致があれば即日問い合わせ、軽微なら訂正手続で解決できます。最終資料は物件別にクリアファイルで保管し、相続税の申告資料や売却手続にも使えるようデータ化（PDF）しておくと後工程が一気に楽になります。

相続登記を自分でするとき疑問を一挙解決！よくある質問まとめ

相続登記を自分でやるなら費用はいくら？内訳のリアル目安

相続登記を自分でする場合の費用は、主に登録免許税と各種証明書の取得費で構成されます。登録免許税は不動産の固定資産評価額に対する割合で、所有権移転は一般に評価額の0.4％が目安です。評価額が2,000万円なら約8万円になります。加えて、戸籍謄本や除票、固定資産評価証明書、登記事項証明書などの発行手数料が数千円から1万円前後かかります。自筆の遺産分割協議書は作成費用ゼロでも、印鑑証明書は相続人全員分が必要です。司法書士に依頼すれば報酬5万～15万円程度が加算されますが、自力ならこの部分は節約可能です。複数不動産があると登録免許税は物件ごとに計算されるため、評価額と筆数の把握がコスト管理のカギです。

• 登録免許税や戸籍や評価証明の取得費用の目安

期間はどれくらい？相続登記を自分でやる場合の目安と時短ポイント

期間は、書類収集と法務局の審査で変わります。戸籍の収集は本籍地が複数にまたがると1～3週間、不動産の特定や評価証明の取得に数日～1週間が相場です。申請後の処理は法務局の混雑にもよりますが、1～3週間で完了するケースが一般的です。全体で見ると、情報が揃っている単純ケースで2～4週間程度、戸籍の遡り取得や相続人が多い場合は1～2か月を見込みます。時短のコツは、相続関係説明図（または法定相続情報一覧図）を活用し、戸籍束の原本還付を効率化すること、申請様式の記載例を確認し補正を防ぐこと、そして事前相談で添付書類の過不足を潰すことです。郵送やオンラインを使う場合も、事前の電話確認で補正往復のロスを避けられます。

• 書類収集と法務局の処理期間の一般的な目安

相続登記を自分でできる？やさしい難易度診断と事例解説

難易度は、相続人の数と関係、遺言の有無、不動産の数で決まります。次のように考えると判断しやすいです。単純ケースは、公正証書遺言がある、または相続人が配偶者と子1人などで全員連絡が取れ、対象不動産が1～2件、抵当権なし。これは自力向きです。中程度は、相続人が3～5人、別住所や改姓が混在、戸籍の本籍移動が多い、持分での分け方が発生する場合。時間はかかりますが自力可能です。複雑ケースは、行方不明者や未成年がいる、遺産分割で意見相違、数次相続が重なる、共有地や農地、未登記建物があるなど。ここは専門家の関与でミスや遅延リスクを低減するのが安全です。自信が持てない点が2つ以上重なるなら、少なくとも書類チェックだけ依頼する選択も有効です。

• 単純ケースと複雑ケースの境目の考え方

窓口郵送オンライン…相続登記を自分でやるならどの方法がいい？

提出方法は窓口、郵送、オンラインでそれぞれ特徴が違います。窓口は事前相談→持込→即日補正がしやすく、初めての人に向きます。郵送は遠方の法務局でも手続きでき、移動時間を節約できますが、補正は往復郵送になり遅延しやすい点に注意。オンラインは登記・供託オンライン申請システムの利用で24時間提出可能、添付書類の原本還付は別送で対応します。電子署名などの準備が必要な局面もあるため、ITに慣れている人や複数物件をまとめて申請したい人に向きます。迷う場合は、下書きを持って窓口相談し、完成度を高めてから郵送やオンラインに切替えるハイブリッド運用が効率的です。補正対応が弱い方式ほど、事前チェックの徹底が重要です。

• それぞれの向き不向きと補正対応の違い

相続登記を自分でやる場合の自筆証書遺言の注意点まとめ

自筆証書遺言を使うときは、家庭裁判所の検認が原則必要です。検認前の登記申請はできないため、まず検認調書謄本などを取得します。書式面では、全文自筆、日付、署名、押印が揃っているか、封印がある場合の開封手続を確認します。遺言執行者の指定があるかで、申請人や添付書類が変わることがあります。登記には、遺言書の写し、検認済証明に加え、被相続人の出生から死亡までの戸籍、受遺者や相続人の戸籍や住民票、固定資産評価証明書が必要です。内容が不明確な遺贈や包括遺贈は権利変動の整理に時間を要するため、記載どおりに持分移転できるかを事前に確認します。疑義があれば、公正証書遺言の有無や補足合意の必要性も検討しましょう。

• 検認の必要性や添付する書類の確認

住所が違うとき相続登記を自分でどう対応？

被相続人や相続人の住所・氏名が登記簿と一致しないと、申請時につながりを示す書類が必要です。被相続人は、登記上の住所から最終住所へ至る住所履歴がわかる書類（除票や附票等）を添付します。相続人側は、住民票で現在住所を示せば足りますが、氏名変更や本籍変更が絡む場合は戸籍の記載で連続性を証明します。相続人の住所が申請後に変わる見込みなら、同時に住所変更登記を検討すると再手続を避けられます。登記官の補正指摘で多いのは、住所のつながり不足と旧姓・新姓の対応漏れです。提出前に、登記簿の旧情報から現在までの橋渡し資料が切れ目なく揃っているかを点検してください。万一不足があれば、役所で住民票の除票や戸籍の附票を追加取得します。

• 住所変更登記や証明書での補足の選択肢

海外在住相続人や未成年がいても相続登記を自分でできる？

可能ですが、追加書類と手順に注意が必要です。海外在住の相続人は、本人確認や署名の在外公館での署名証明・在留国の公証が求められることがあります。日本語書類でない場合は日本語訳の添付が原則です。未成年が相続人なら、法定代理人（親権者）が手続しますが、親権者と未成年が利益相反のときは特別代理人の選任申立てが必要です。署名や押印は実印＋印鑑証明書が基本で、海外居住者はサイン証明に置き換える形を取ります。相続人が多国籍にまたがるケースは、連絡と書類往復の時間が最大のボトルネックです。先に遺産分割協議書の確定版を回付し、署名順や返送先を決めておくと遅延を防げます。郵送よりも追跡可能な配送を選ぶと安全です。

• 追加で必要になる書類や代理の手続き

未登記建物や農地の名義を相続登記を自分で変更できる？

自力でも対応できますが、前提確認が重要です。未登記建物はまず表題登記（所在・家屋番号・種類・構造・床面積）を済ませ、その後に相続による所有権移転登記を行います。表題登記は土地家屋調査士の関与が実務上スムーズです。農地は、所有権の移転が相続であっても、自治体により農地台帳の確認や届出が必要な場合があります。さらに、共有地や私道負担が絡むと権利関係が複雑化します。地方実務では、地番と住居表示の不一致、地目と現況の相違が補正理由になりがちです。迷ったら、市区町村の資産税課や農業委員会、法務局の事前相談を活用してください。必要書類の確定と評価証明の対象年度の確認を先に済ませると、申請の差戻しを回避しやすくなります。

• 地方実務の追加留意点や確認窓口の活用